モバイルバッテリーのPSEマークとは｜安全な選び方【2026】
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結論から言うと、モバイルバッテリーは日本国内で販売する場合PSEマーク(丸形)の表示が法律で義務づけられている。購入前には本体またはパッケージに丸いPSEマークと、その近くに日本語の事業者名(製造・輸入元)が記載されているかを必ず確認したい。マークがない、または事業者名の記載が見当たらない製品は避けるのが無難だ。以下、その理由と具体的なチェック方法を整理する。
数字で押さえる：Wh換算と持ち込み制限
PSEマークの有無と並んで実務上きくのが容量（Wh）です。商品ページはmAh表記なので、自分で換算する必要があります。
mAh → Wh の換算
リチウムイオン電池のセル電圧は一般に3.7Vです。Wh ＝ mAh ÷ 1000 × 3.7 で計算します。
| 表記容量 | Wh換算 | 機内持ち込み |
|---|---|---|
| 5,000mAh | 約18.5Wh | 可（個数制限あり） |
| 10,000mAh | 約37Wh | 可（個数制限あり） |
| 20,000mAh | 約74Wh | 可（個数制限あり） |
| 27,000mAh | 約100Wh | ここが境界線 |
| 43,000mAh | 約160Wh | 航空会社の許可が必要 |
3.7V換算。実際のWh表記は製品により異なるため、本体の刻印を優先してください。2026年8月時点。
2026年4月24日からルールが変わりました
100Wh以下であっても、機内持ち込みは1人2個までに制限されました。容量にかかわらず個数の上限が統一されています。160Whを超えるものは持ち込めません。
また預け入れ荷物には入れられません。必ず機内持ち込み手荷物に入れ、座席上の収納棚ではなく手元に置くことが求められています。
27,000mAhがおよそ100Wh。この数字を覚えておけば、店頭で計算しなくても判断できます。
旅行用に選ぶなら20,000mAh前後が現実的です
20,000mAh＝約74Whで、100Whの境界に余裕があります。2個まで持ち込めるので、合計148Wh相当まで携行できる計算です。1台で40,000mAh（約148Wh）を狙うと許可が必要な帯に入るため、同じ容量なら2台に分けるほうが手続きが要りません。
PSEマークとは何か
PSEマークは、電気用品安全法(電安法)が定める技術基準に適合していることを示すマークだ。PSEは「Product Safety Electrical Appliance & Materials」の略で、経済産業省が所管する制度である(出典: アンカー・ジャパン公式ブログ、LiTime公式ブログ)。電気を使う製品全般に関わる安全マークであり、モバイルバッテリーもこの対象に含まれる。
ひし形と丸形、2種類のPSEマーク
PSEマークには「ひし形(菱PSE)」と「丸形(丸PSE)」の2種類があり、対象製品と検査方法が異なる(出典: オウルテック公式サイト、アンカー・ジャパン公式ブログ)。
- ひし形(菱PSE): 「特定電気用品」向け。登録検査機関という第三者機関による適合性検査が義務づけられている。特定電気用品は116品目が指定されており、スマートフォン用ACアダプターや充電器などが該当する(出典: オウルテック公式サイト)。
- 丸形(丸PSE): 特定電気用品以外の製品向け。メーカー自身が技術基準への適合を自主検査する仕組みだ。
そして、モバイルバッテリー(リチウムイオン蓄電池)は丸形(丸PSE)マークの対象製品にあたる(出典: アンカー・ジャパン公式ブログ、オウルテック公式サイト)。ひし形ではない点は誤解しやすいので覚えておきたい。
いつから義務化されたのか
経済産業省は2018年に通達を改正し、モバイルバッテリーを電気用品安全法の規制対象に加えた。約1年間の経過措置を経て、2019年2月1日以降は、技術基準に適合しPSEマークのない製品は販売できなくなった(出典: 国民生活センター、NITE〈製品評価技術基盤機構〉2018年度プレスリリース、インプレスWatch)。つまり2019年2月以降に国内で正規に販売されているモバイルバッテリーは、原則としてこのマーク表示があることになる。
なお規制の対象となるのは、単電池1個あたりの体積エネルギー密度が400Wh/L以上のリチウムイオン蓄電池で、電気用品安全法施行令の別表に「リチウムイオン蓄電池」として位置づけられている(出典: LiTime公式ブログ、principles-certification.com)。この数値範囲の細かな除外条件までは一次資料で確認できていないため、ここでは「対象になり得る」という理解にとどめておく。
なぜ規制が強化されたのか
背景にあるのは、充電中の内部ショートなどによる発火・火災事故の増加だ。NITEによると、2013〜2017年度の5年間にリチウムイオンバッテリー搭載製品の事故は582件報告され、うち402件(69%)が火災を伴い、事故件数は5年間で2倍以上に増加した(出典: NITE 2018年度プレスリリース、経済産業省)。この事故傾向を受けて、モバイルバッテリーは技術基準への適合確認が必須の製品となった。
技術基準適合の審査では、リチウムイオン蓄電池に関する省令(別表第九)に沿った試験が行われる。通常の使用状態だけでなく、「落下時」や「異常高温時」といった誤使用・異常時を想定した安全性項目も含まれている(出典: エレコム公式サイト、経済産業省)。
買う前・使う前のチェックリスト
購入前に確認すべきポイントは次の3つだ。
- 本体かパッケージにPSEマーク(丸形)があるか。刻印またはシールで表示されているのが一般的だ。
- マークの近くに日本語の事業者名が書かれているか。丸PSEマークには、マークに近接して届出事業者名(製造・輸入事業者名)を併記する表示義務がある(出典: オウルテック公式サイト)。マークだけあって事業者名の記載がない、あるいは日本語表記がない場合は注意したい。
- 2019年2月1日以降に販売された製品であるか。この日付より前の在庫品などでは扱いが異なる可能性があるため、購入時の製造・輸入時期も参考にするとよい(出典: 国民生活センター)。
これらは国民生活センターが消費者向けの確認方法として案内している内容に沿ったものだ(出典: 国民生活センター)。
使用中に気をつけたいこと
国民生活センターは、モバイルバッテリーの安全な取り扱いについて次のような注意点を挙げている(出典: 国民生活センター)。
- 充電時に本体へ過度な力を加えない
- 液体や湿気を避ける
- 発熱・異臭・変色があれば直ちに使用をやめる
- 分解・改造をしない
- 不安がある場合は最寄りの消費生活センターに相談する
PSEマークの有無は購入時点での「最低限の安全基準クリア」を示すものであり、購入後の扱い方も事故防止には欠かせない要素だ。
まとめ
モバイルバッテリーは2019年2月1日以降、PSEマーク(丸形)表示のない製品は国内で販売できないというルールが敷かれている。購入前は「丸いPSEマークの有無」と「近接する日本語の事業者名表示」の2点を本体・パッケージで確認する習慣をつけたい。なお、個別ブランドごとの表示運用の細部や、免除条件の詳細範囲については一次資料での確認が取れていない部分もあるため、公開情報の分析(実測ではない)として、確認可能な制度の骨子のみを整理した。迷う場合は国民生活センターや消費生活センターへの相談も選択肢になる。
安全性の基準を理解したうえで、実際にどのモデルを選ぶかで迷ったら、規格や容量の違いを整理した比較記事もあわせて参考にしてほしい。
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この記事を書いた人
ガジェットピックス編集部 — 公開情報・仕様・複数メディアの報道を相互確認し、データと分析で「本当に使える一台」を選ぶ編集チーム。数値には出典を明記し、未確認の情報は断定しません。
最終更新: 2026年07月
